熊本県休業要請協力金について

熊本県は、令和２年４月２１日に新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした休業要請等を行ったことに伴い、休業要請等に全面的に協力した県内中小企業者等に対して、熊本県休業要請協力金を交付します。

1事業者当たり一律10万円

次の全ての要件を満たす方

1.	熊本県内で休業要請等の対象施設を運営する中小企業者等（個人事業主を含む。）であること。
2.	休業要請等を実施（令和2年4月21日）する以前から、休業要請等の対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営していること。
3.	休業要請等期間（令和2年4月22日から5月6日まで）の全てにわたって休業したこと。ただし、仕入先等関係者との調整、従業員の配置調整その他正当な理由により同期間の全てにわたって休業することが困難であった者については、遅くとも令和2年4月25日から休業を開始し、同年5月6日まで全て休業した場合に限り交付対象とします。
4.	暴力団排除条例（平成22年熊本県条例第52号）に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当する中小企業者等ではないこと。

熊本県商工政策課　休業要請協力金　専用相談窓口（コールセンター）
電話番号：０９６－３３３－２８２８
受付時間：９：００～１９：００（土曜日、日曜日及び祝日も開設）

（注）申請に当たっては、熊本県休業要請協力金申請要領をご確認ください。

本ページからダウンロードできるほか、次の方法にて、申請書及び誓約書の様式を入手することができます。

※熊本県広域本部振興課、熊本県地域振興局総務振興課及び各市町村役場の所定の窓口においては、5月11日（月曜日）以降、順次用意します。

令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで（予定）

申請書類を次の宛先に郵送してください。なお、持参による申請は、感染防止の観点から原則として受け付けておりません。
令和2年6月30日（火曜日）の消印有効です。

＜宛先＞：〒862-8570　熊本県商工政策課　休業要請協力金係（※住所記載不要）

熊本県が申請書類を受理した後、その内容を審査し、適正と認められるときは、交付の通知を行うとともに、速やかに協力金をご指定の口座に振り込みます。なお、審査の結果、協力金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。

（1）協力金の交付後、交付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、交付決定を取り消すとともに、協力金の返金を求めます。
（2）申請内容に不正が発覚するなど、知事が必要と認めた場合、事業者名、対象施設などの情報を公表することがあります。

苓北町商工観光課
電話番号：０９６９－３５－１１１１
町内無料電話：３９－００００

苓北町役場
〒863-2503 熊本県天草郡苓北町志岐660番地
代表TEL0969-35-1111 代表FAX0969-35-2454

（▼各課直通の番号はこちら）

業務	部署名	電話番号（市外局番　0969）	FAX （市外局番　0969）
総務	総務課選挙管理委員会（総務課内）	35－1111 （代表）	35-2454
戸籍・住民登録・税金・国民年金	税務住民課	35-1115	35-1554
福祉・子育て	福祉保健課（社会福祉班）	35-1263	25-3022
保険・健康	福祉保健課（健康増進室）	35-3330	同上
高齢者	保健センター（地域包括支援センター）	35-1269	同上
土木	土木管理課	35-3331	－
農･林･水産業	農林水産課	35-1245	35-1197
観光・商・鉱工業	商工観光課	35-3332	－
財政・企画	企画政策課	35-3334	－
環境・上下水道	水道環境課	35-3335	－
財務	会計課	35-3336	－
教育・生涯学習	教育委員会	35-2111	35-1576
議会	議会事務局監査委員事務局（議会事務局内）	35-3337	－