熊本県中小企業者業態転換等支援事業補助金について

県内中小企業者が行う、経営力強化のためのコロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築(業態やサービス提供方法等の変更や追加)に係る取組みに対して、熊本県が補助を行います。

補助対象者

熊本県内に所在する中小企業者であること 等

補助対象事業

策定した経営計画に基づき実施する、業態やサービス提供方法の変更や追加等「ビジネスモデルの再構築」により経営力強化を図るための取組みであり、3から5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる取組であること 等

補助上限額

上限200万円

補助率

補助対象経費の3分の2以内

提出先及び問合せ先

熊本県中小企業団体中央会
〒860-0801 熊本市中央区安政町4-19 TM10ビル2階A号室
電話番号 096-325-3255(暫定)
※近日中に専用番号を開設予定

受付期間

令和2年8月31日(月)から令和2年10月15日(木)必着
※詳細な補助対象事業や申請方法等については熊本県のホームページをご覧下さい。

熊本県中小企業者業態転換等支援事業補助金の売上減少証明書について

中小企業者業態転換等支援事業補助金の採択審査時に、「新型コロナウイルス感染症の影響で売上が10%以上減少した事業者」及び「令和2年7月豪雨による被災事業者」の加点を希望する場合は、売上減少の証明書(写し可)や罹災証明書等が必要です。

「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書」は、すでに国や市町村が発行している証明書(セーフティネット保証4号認定書や持続化補助金用の証明書、持続化給付金の通知書等)のコピーでも代用可能です。証明書をお持ちでない場合は、事業所が所在する市町村長の証明が必要になります。

【売上減少証明書申請の際の必要書類】
・新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書
コロナ売上減少証明書様式 (WORD) コロナ売上減少証明書様式 (PDF)
・対象月の売上減少が分かる資料(売上帳簿等)
・苓北町内で事業をしていることが分かる資料(商業登記簿謄本の写し等)

売上減少の証明書申請についてのお問合せ先

苓北町商工観光課
TEL:0969-35-3332


苓北町役場
〒863-2503 熊本県天草郡苓北町志岐660番地
代表TEL0969-35-1111 代表FAX0969-35-2454

(▼各課直通の番号はこちら)
業務 部署名 電話番号(市外局番 0969) FAX (市外局番 0969)
総務 総務課
選挙管理委員会(総務課内)
35-1111
(代表)
35-2454
戸籍・住民登録
・税金・国民年金
税務住民課 35-1115 35-1554
福祉・子育て 福祉保健課(社会福祉班) 35-1263 25-3022
保険・健康 福祉保健課(健康増進室) 35-3330 同上
高齢者 保健センター
(地域包括支援センター)
35-1269 同上
土木 土木管理課 35-3331
農・林・水産業 農林水産課 35-1245 35-1197
観光・商・鉱工業 商工観光課 35-3332
財政・企画 企画政策課 35-3334
環境・上下水道 水道環境課 35-3335
財務 会計課 35-3336
教育・生涯学習 教育委員会 35-2111 35-1576
議会 議会事務局
監査委員事務局(議会事務局内)
35-3337

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