新型コロナウイルスに関連する固定資産税の軽減措置について

[ ]新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少した中小事業者に対して、令和３年度課税分に限り、所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税を事業収入の減少率に応じて軽減します。

軽減措置内容

■対象
○中小事業者であること
（個人）常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
（法人）資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
　　　　資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人（大企業の子会社を除く）

■要件および軽減率
令和２年２月～１０月までの任意の連続する３か月の事業収入の合計が、前年同期間に比べ３０％以上減少していること

事業収入の減少率軽減割合３０％以上～５０％未満の減少	１／２軽減
５０％以上の減少	全額免除

■軽減対象
令和３年度の事業用家屋および償却資産に係る固定資産税
※住宅用家屋や事業用の土地は対象外です。

■申告方法
１.申告書様式を入手
　苓北町ホームページからダウンロードしていただくか、苓北町役場税務住民課窓口でお受け取りください。

２.認定経営革新等支援機関等から申告書に要件を満たすことの確認を受ける
　認定経営革新等支援機関等については、下記リンクをご参照ください。
　確認内容
　　・事業収入減少割合
　　・特例対象資産が事業の用に供する家屋か
　　・誓約事項（コロナの影響によるものか、性風俗関連営業ではないか、中小事業者であるか）
　確認に用いる書類の例
　　・法人税申告書や青色申告決算書、会計帳簿の写し
　　・課税資産明細書（固定資産税）
　　・法人の場合、法人登記簿謄本の写し

３.確認を受けた申告書を苓北町役場税務住民課へ提出（期限：令和３年２月１日）
　添付資料　認定経営革新等支援機関等に確認を依頼した際の資料の写し

様式ダウンロード

固定資産税コロナ軽減申告書 PDF[ ]WORD

リンク

中小企業庁HP

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関等の一覧（令和2年11月30日時点）

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TEL:0969-35-1115
町内無料電話:39-0002
FAX:0969-35-1554

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