半島振興法に基づく「苓北町産業振興促進計画」について

半島振興対策実施地域等において、市町村が産業振興に関する計画を策定し、関係大臣から地区認定を受けることにより、地域内の事業者（製造業・農林水産物販売業・旅館業・情報サービス業）は事業に用いる設備を取得し併用した場合に、５年間の割増償却ができます。苓北町では、半島振興法を活用した地域振興策の一環として、半島振興法に基づく「苓北町産業振興促進計画」を策定し、国の地域認定を受けました。　

計画

※下の「苓北町産業振興促進計画」で確認ください

対象地域

苓北町全域

対象業種

製造業／旅館業／農林水産物等販売業／情報サービス業等

対象事業

事業者の業種・資本金規模に応じて取得価格下限以上の機械・装置、建物・附属設備、構築物の減価償却資産を取得した事業

手続き

租税特別措置（割増償還）の活用を希望する事業者は、税務申告を行う前に、設備投資が計画に適合しているかの確認を得るため、苓北町企画政策課へ確認申請書を提出する必要があります。

参考

詳細は下記資料をご確認ください。
割増償却制度については、国土交通省ホームページでも確認できます。

お問い合わせ先

企画政策課
TEL:0969-35-3334
町内無料電話:39-0004
FAX:0969-35-2454

公開日:2014/05/20 最終更新日:2020/05/14

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観光・商・鉱工業	商工観光課	35-3332	－
財政・企画	企画政策課	35-3334	－
環境・上下水道	水道環境課	35-3335	－
財務	会計課	35-3336	－
教育・生涯学習	教育委員会	35-2111	35-1576
議会	議会事務局監査委員事務局（議会事務局内）	35-3337	－