平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されます

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、これまで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、公的年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

例① お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合。
例② 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合。
例③ 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給し
ている場合。
※上記はあくまで一例です。

新たに児童扶養手当を受給するための手続き

公的年金額を確認するため、まずは、お持ちの公的年金証書(お子さんの公的年金証書を含む)及び年金額改定通知書を苓北町役場福祉保健課窓口までお持ちください。

支給開始日の特例

児童扶養手当は申請の翌月から支給開始となります。ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。

[ 参 考 ]

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、離婚などによるひとり親家庭の生活の安定を目的として、その家庭において養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当です。

児童扶養手当支給対象

“父母が婚姻を解消した子ども”や“父または母が死亡した子ども”などを監護する父や母、または養育者(祖父母など)に支給されます。

児童扶養手当対象児童年齢

監護する子どもが18歳になった年度の3月31日まで(子どもが障がいの場合には20歳未満)

児童扶養手当の月額(平成26年4月~)

9,680円 ~ 41,020円
※所得に応じて金額が異なり、所得制限額を超えると支給停止となります
※子ども2人以上の加算額、2人目 5,000円、 3人目以降1人につき 3,000円

関連リンク・資料ダウンロード

児童扶養手当法改正(Q&A)

お問い合わせ先

福祉保健課
TEL:0969-35-1111
町内無料電話:39-0002
FAX:0969-25-3022

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