熊本県事業継続・再開支援一時金の申請について

 熊本県では、国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴い、売上に影響を受けた中小企業者等に一時金を支給します。

申請対象者

熊本県内に店舗や事業所等を有する中小企業者等で、令和3年5月または6月の売上が、令和元年又は令和2年の同月と比較して30%以上50%未満減少している事業者
※ただし、同月の国の「月次支援金」、他都道府県の同様の一時金等の支給及び「熊本県時短等要請協力金」を受けていないことが要件となります。

交付額

令和元年又は令和2年の5月、6月の月間売上額から令和3年の同月の月間売上額を差し引いた金額
上限:月毎に、法人10万円、個人事業者5万円

申請時必要書類

①申請書
②交付申請額算定シート
③誓約書
④確定申告書類の写し
⑤令和3年5月、6月の月間売上が分かるもの(売上台帳等)
⑥申請者名義の振込先口座の通帳の写し
⑦本人確認書類(個人事業者のみ)
※①~③は熊本県HPよりダウンロードできます。

申請方法

オンライン申請又は郵送による申請
〈宛先〉〒862-8570(※住所記載不要)
熊本県商工振興金融課 事業継続・再開支援一時金係

申請期間

令和3年7月6日(火)から9月30日(木)まで

お問合せ先

熊本県一時金コールセンター:Tel.096-387-1515
受付時間:午前9時~午後5時(平日のみ)
熊本県ホームページhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/98279.html

関連リンク・資料ダウンロード

熊本県事業継続・再開支援一時金交付要綱

熊本県事業継続・再開支援一時金交付チラシ

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(▼各課直通の番号はこちら)
業務 部署名 電話番号(市外局番 0969) FAX (市外局番 0969)
総務 総務課
選挙管理委員会(総務課内)
35-1111
(代表)
35-2454
戸籍・住民登録
・税金・国民年金
税務住民課 35-1115 35-1554
福祉・子育て 福祉保健課(社会福祉班) 35-1263 25-3022
保険・健康 福祉保健課(健康増進室) 35-3330 同上
高齢者 保健センター
(地域包括支援センター)
35-1269 同上
土木 土木管理課 35-3331
農・林・水産業 農林水産課 35-1245 35-1197
観光・商・鉱工業 商工観光課 35-3332
財政・企画 企画政策課 35-3334
環境・上下水道 水道環境課 35-3335
財務 会計課 35-3336
教育・生涯学習 教育委員会 35-2111 35-1576
議会 議会事務局
監査委員事務局(議会事務局内)
35-3337

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