町県民税等の申告・所得税の確定申告を受け付けます

町県民税の申告と所得税の確定申告はお早めに!
申告期間は2月15日(火)~3月15日(火)

申告書の提出が遅れると納税通知書や課税証明書等の発行が遅れる場合がありますので、必ず期限内に申告をしてください。

1.申告が必要な人

令和4年1月1日現在苓北町に住所を有し、令和3年中に次の収入があった人

  • ①事業(営業・農漁業)、不動産、配当、譲渡、一時、その他の収入があった人
  • ②給与所得者で前記①に該当する人。また日雇い収入や2カ所以上から給与を受けた人、中途退職し年末調整が済んでいない人
  • ③公的年金等の受給者で前記①に該当する人や郵便局やJA、生命保険会社などから個人年金を受給した人または扶養親族等申告書を提出した人でほかの控除を追加したい人
  • ④医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除などの控除を受けようとする人
  • ⑤収入がなかった人または非課税収入のみの人でも、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険に加入している人は保険料算定や料率区分判定のために申告が必要です。また、税法上の被扶養者になっている人で、所得証明書等が必要な場合は申告が必要です。
  • ※自家消費用だけの米や野菜を栽培している人や、借地料として米などをもらっている人は、収入換算することになっていますので申告をお願いします。

2.申告が不要な人

  • ①所得税の確定申告をする人
  • ②収入が給与のみで年末調整を受け、ほかに収入や控除がない人
  • ③収入が公的年金のみで収入金額の合計額が400万円以下の人。ただし、源泉徴収税額がある人は確定申告により所得税の還付を受けられる場合があります。

申告に必要なもの

  • ①町または税務署からの案内ハガキ、金融機関届出印、預貯金通帳、電子申告利用者識別番号等の通知書(取得済みの方)
  • ②マイナンバー(申告者本人や控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者すべて)
  • ③申告者本人の確認書類(アまたはイ)
  • ア マイナンバーカード
  • イ 通知カード(番号付き住民票)+運転免許証等写真表示のあるもの(※)
  • ※顔写真付きの身分証明がない場合は、健康保険証と年金手帳や官公署発行の資格証明書等の複数を持参ください。
  • ④事業を営んでいる人は、収入金額や必要経費を記帳した帳簿類と業務に関する領収書などの関係書類。農業や漁業者の人は、あらかじめ配布した収支内訳書(完成済みのもの)
  • ⑤給与や公的年金等の源泉徴収票。紛失した場合は事業所や年金事務所などに再発行を依頼し持参してください。
  • ⑥社会保険料や国民年金などの払込証明書または領収書。生命保険、個人年金、地震保険(旧長期損害)の控除証明書。
  • ⑦医療費控除を受ける場合(前年中に支払った金額が10万円以上か総所得金額等の5%以上)は、医療保険者が発行する令和3年分の医療費通知書(医療費控除用)。または実際に支払った医療費の領収書を「医療を受けた人」、「病院・薬局などの支払先」ごとに集計してお越しください。
  • ⑧障害者控除の適用を受けられる人は、障害者手帳や療育手帳
  • ⑨そのほか関係書類

その他

  • 1.所得税の確定申告は、ご自宅でも国税庁のホームページ内(外部リンク)の「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成し、e-Taxによる送信または印刷して郵送等より提出することができますので、ぜひ、ご利用ください。また、「マイナンバーカード」と「ICカードリーダライタ」又は「マイナンバー読取機能を搭載したスマートフォン」をお持ちの方は、マイナンバーカードの電子証明書を読み取って、e-Taxで確定申告書等を送信することもできます。
  • 2.町が申告会場で作成する確定申告書は、原則すべて電子申告で税務署へ提出します。
  • 3.下記に該当される人は、直接、天草税務署へご相談ください。
    • ①住宅借入金等特別控除を初めて受けられる人
    • ②土地や建物をお売りになった人
    • ③株式の売買や先物取引のある人
    • ④相続または贈与税に係る生命保険契約や損害保険契約に基づく年金を受給される人
    • ⑤災害等による雑損控除、災害減免法による所得税の軽減控除の適用を受けられる人
    • ⑥消費税の申告
    • ※その他申告内容によっては町で受付できない場合もありますので、ご了承ください。

町申告会場における感染症対策について

 申告会場に来られる際は必ずマスクを着用してください。また、会場玄関入口での手指消毒と検温のご協力をお願いします。37.5度以上の発熱や風邪症状のあるある方は申告をお控えください。

関連リンク・資料ダウンロード

申告日程表

令和3年分確定申告特集(国税庁 外部リンク)

お問い合わせ先

税務住民課
TEL:0969-35-1115
町内無料電話:39-0002
FAX:0969-35-1554

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35-1111
(代表)
35-2454
戸籍・住民登録
・税金・国民年金
税務住民課 35-1115 35-1554
福祉・子育て 福祉保健課(社会福祉班) 35-1263 25-3022
保険・健康 福祉保健課(健康増進室) 35-3330 同上
高齢者 保健センター
(地域包括支援センター)
35-1269 同上
土木 土木管理課 35-3331
農・林・水産業 農林水産課 35-1245 35-1197
観光・商・鉱工業 商工観光課 35-3332
財政・企画 企画政策課 35-3334
環境・上下水道 水道環境課 35-3335
財務 会計課 35-3336
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議会 議会事務局
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