中小法人・個人事業者のための事業復活支援金について

国は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した事業者に対し支援金を給付しています。

申請対象者

以下の①と②をどちらも満たす中小法人・個人事業者
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者。
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者。

給付額

基準期間※の合計売上高 ― （対象月の売上高　×5か月分）
※2018年11月～2019年3月／2019年11月～2020年3月／2020年11月～2021年3月のいずれかの期間（基準月を含む期間であること）

給付上限額

下記の表に当てはまる額

売上高減少率	個人	法人
売上高減少率	個人	年間売上高 1億円以下	年間売上高 1億円超～ 5億円以下	年間売上高 5億円超
▲50％以上	50万円	100万円	150万円	250万円
▲30％以上50％未満	30万円	60万円	90万円	150万円

※年間売上高は基準月を含む事業年度の年間売上高

申請時必要書類

①履歴事項全部証明書（法人）または本人確認書類（個人）
②収受日付印の付いた2019年(度)、2020年(度)及び選択する基準期間をすべて含む確定申告書類の控え
③対象月の売上台帳等
④振込先の通帳
（通帳のオモテ面と通帳を開いた１・２ページ）
⑤代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書
⑥基準月の売上台帳等
⑦基準月の売上にかかる1取引分の請求書または領収書等
⑧基準月の売上にかかる通帳等
（取引が確認できるページ）
※⑤は事業復活支援金ホームページからダウンロードできます。
※⑥から⑧は一時支援金および月次支援金を受給している場合は省略できます。

申請方法：オンラインによる申請

①ホームページ（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/）の仮登録画面にメールアドレスや電話番号を入力し、申請IDを発番
②登録確認機関（商工会等）に対面等により事前確認を受ける。
③マイページから上記必要書類を添付し申請
※一時支援金または月次支援金を受給された方は①から②を省略できます。

申請期間

令和４年１月３１日（月）から５月３１日（火）まで

お問合せ先

事業復活支援金相談窓口　0120－789－140　（受付時間8：30～19：00）
事業復活支援金HP　 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

過去のお知らせ

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保険・健康	福祉保健課（健康増進室）	35-3330	同上
高齢者	保健センター（地域包括支援センター）	35-1269	同上
土木	土木管理課	35-3331	－
農･林･水産業	農林水産課	35-1245	35-1197
観光・商・鉱工業	商工観光課	35-3332	－
財政・企画	企画政策課	35-3334	－
環境・上下水道	水道環境課	35-3335	－
財務	会計課	35-3336	－
教育・生涯学習	教育委員会	35-2111	35-1576
議会	議会事務局監査委員事務局（議会事務局内）	35-3337	－