苓北町の財政状況

苓北町財政事情の公表

地方自治法第２４３条の３第１項、並びに苓北町の財政状況に関する条例第３条の規定に基づき、苓北町の財政事情を公表します。

地方自治法＜根拠法例＞

第２４３条の３　普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年２回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならない。

苓北町の財政状況に関する条例＜根拠法例＞

第３条　前条第1項の規定により５月１日に公表する財政事情においては、前年１０月１日から３月３１日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び町長の財政方針を明らかにするものとする。

1. 収入及び支出の概況
2. 住民の負担の状況
3. 公営事業の経理の概況
4. 財産、公債及び一時借入金の現在高
5. その他町長において必要と認める事項

財政事情の公表ダウンロード

財政状況資料集の公表

国・地方の財政状況は引き続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている中で、地方公共団体が健全な財政運営 を行うためには、住民や議会などの理解を得られるように、財政の状況及び分析に関する情報をできる限り正確に、かつ、わかりやすく公表することが重要となっています。

これまで、決算統計データなどに基づく「決算カード」、「財政状況等一覧表」、「財政比較分析表」、「歳出比較分析表」を作成し、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における財政指標については「健全化判断比率・資金不足比率カード」を作成し、公表してきましたが、各様式で重複しているデータを整理し、より有用な財政情報の開示にするため、平成22年度決算分から新たに「財政状況資料集」として再編成を行いました。

財政状況資料集ダウンロード

経営比較分析表の公表

各公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。
このようなことから、経営指標を「経営比較分析表」としてとりまとめ、今後の見通しや課題への対応に活用するため、平成27年度より編成・公表することとなりました。

経営比較分析表ダウンロード

水道事業

下水道事業

農業集落排水事業

特定地域生活排水処理事業

健全化判断比率・資金不足比率の公表

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」が平成19年6月に成立しました。この法律は、地方公共団体の財政状況を判断するために設けられた、健全化判断比率の算定及び公表を義務付けています。

また、財政健全化法では、水道や下水道など地方公共団体が経営する公営企業について、経営状況を判断するために、資金不足比率の算定及び公表を義務付けています。

財政健全化法＜根拠法例＞

第１条　地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定め（中略）、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

健全化判断比率は次の4つの比率です。

1. 実質赤字比率
2. 連結実質赤字比率
3. 実質公債費比率
4. 将来負担比率

制度解説

健全化判断比率・資金不足比率ダウンロード

地方消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障施策に要する経費について

[ ]平成26年4月1日より消費税率が5％（国4％、地方1％）から8％（国6.3％、地方1.7％）へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分（地方1.7％のうち0.7％分）については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
[ ]苓北町の一般会計当初予算・決算における地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況は別添資料をご確認ください。

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況資料ダウンロード

一般会計当初予算における地方消費税交付金（社会保障財源分）

一般会計決算における地方消費税交付金（社会保障財源分）

お問い合わせ先

企画政策課
TEL:0969-35-1111
町内無料電話:39-0004
FAX:0969-35-2454