令和５年度苓北町物価高騰対策支援給付金（１世帯あたり７万円）のお知らせ

概要

　国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、エネルギー・食料品などの物価高騰の影響を受け、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯あたり７万円を支給します（受給できるのは１回のみです）。

※本給付金は、差し押さえ禁止財産および非課税所得の対象となります。

対象世帯

　令和５年12月１日（以下「基準日」という。）において、苓北町の住民基本台帳に記録されている方であって、世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税である世帯

（ただし、住民税が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。）

※前回の３万円の給付金と支給要件が異なりますのでご注意ください。

給付額

　１世帯あたり７万円

受給方法

（１）「確認書送付のご案内」が届いた世帯

　対象と思われる世帯の世帯主あてに、１２月下旬に「確認書」を送付しています。

「確認書」が届いたら、内容を確認後、必要事項を記入のうえ返送してください。

　町が確認書を受理した日から約３週間後（提出書類に不備がある世帯を除く）を目安に振り込みます。

（２）「申請書（請求書）送付のご案内」が届いた世帯

　基準日において、苓北町の住民基本台帳に記録されている世帯で、令和５年度住民税の課税状況が確認できない世帯員がいる世帯（世帯内に令和５年１月２日以降に転入した人がいる世帯や未申告者がいる世帯等）

　上記対象世帯に該当するようであれば、同封の「申請書（請求書）」に必要事項を記入し、添付書類とともに同封の返信用封筒で郵送、または苓北町役場福祉保健課へ提出してください。

　町が申請書（請求書）を受理した日から約３週間後（提出書類に不備がある世帯を除く）を目安に振り込みます。 

　※「申請書（請求書）」を提出の際には、令和５年１月１日の住所地の市区町村が発行する「令和５年度住民税非課税証明書（コピー可）」も提出してください。

（前回、３万円の給付金の申請の際、苓北町に提出している人は今回は不要です。）

　※令和５年１月１日現在、苓北町の住民基本台帳に記録されている人は提出不要です。

留意事項

　対象外の世帯が受給した場合、本給付金を返還することになりますのでご留意ください。

提出期限

　令和６年３月２９日（金曜日）　当日消印有効

□給付金を装った詐欺などにご注意ください！

• 町や県、国（内閣府など）がATMの操作をお願いすることはありません。
• 町や県、国（内閣府など）が給付のために手数料の振り込みを求めることはありません。
• 給付等をかたった不審な電話などがあった場合は、警察署や町にご連絡ください。

関連リンク・資料ダウンロード

【お問い合わせ】

　苓北町役場福祉保健課　　電話：0969-35-1263