次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

最終更新日：2025年7月25日

　次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としており、同法に基づき、特定事業主（国及び地方公共団体の機関等）は、特定事業主行動計画を策定することとされています。

　苓北町における次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間として策定していましたが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律により法の期間が１０年間延長されたことや、令和７年度に期限を迎える女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正状況を踏まえ、一体的な計画を策定するため、計画期間を１年間延長します。　

　計画につきましては、下記をご覧ください。

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