水道環境課からお知らせします。
　物価高騰の影響による経済的な負担を軽減するため、国が交付する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、水道・下水道等使用料の基本料金を減免します。

【減免期間】
　令和８年4月請求分（３月使用分）から令和８年１２月請求分（１１月使用分）まで

【対象者】
　町内の一般家庭及び事業所
　（国・県・町管理施設等を除く。）

【申請手続き】
　不要

【減免後料金の確認方法】
　検針時に投函される「水道使用量のお知らせ」をご確認ください。

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