次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画について

最終更新日：2026年7月1日

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画について

　急速に少子・高齢化が進み、社会情勢や経済情勢が大きく変化する中で、活気ある社会を維持していくためには、性別にかかわらず、個性と能力を十分に発揮できる環境づくりをすることが重要です。

　また、社会・経済情勢の変化や多様化する町民ニーズを的確に捉え、対応するためには、行政においても多様な人材を確保し、価値観や創意工夫の多様性をもたらすことは、質の高い行政サービスを提供するために重要であり、これまで以上にすべての職員が活躍し、その力を発揮できる環境づくりを進めていくことが求められています。

苓北町では、「苓北町男女共同参画計画」（男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）に基づく法定計画。）に基づき、女性職員の管理職への登用などを進めてきました。また、平成１５年には「次世代育成支援対策推進法」（平成１５年法律第１２０号。以下「次世代法」という。）」が制定され、同法に基づき「苓北町・苓北町議会・苓北町教育委員会・苓北町農業委員会特定事業主行動計画」を策定し、性別にかかわらず、仕事と家庭の両立やワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる職場環境の整備を進めてきました。

さらに、平成２７年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。）が制定され、「苓北町・苓北町議会・苓北町教育委員会・苓北町農業委員会女性の職業生活における活躍の推進に関する特定事業主行動計画（第１期：平成２７年度から令和２年度、第２期：令和３年度から令和７年度）」を策定し、女性職員がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することができる環境の整備に努めてきたところです。

こういった背景を踏まえたうえで、これまで次世代法及び女性活躍推進法について、それぞれ特定事業主行動計画を策定してきましたが、両法の制定目的に関連性があることや、目標達成に向けた取り組みを一体的に行うことにより、女性が一層活躍でき、男女ともに子育てしやすい職場環境の整備を強力に推進するため、両法を統合した計画を策定しました。

なお、本計画は次世代法第１９条及び女性活躍推進法第１９条の規定に基づき、苓北町長、苓北町議会議長、苓北町教育委員会、苓北町農業委員会、苓北町上下水道事業管理者の権限を行う町長が連名で策定しています。

職員一人ひとりが、本行動計画の内容を自分自身に関わるテーマとして捉え、互いに助け合い、支え合いながら職員一丸となって職場環境の改善に取り組んで参ります。