令和７年度中山間地域等直接支払制度の実施状況の公表について

　中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成１２年４月１日付け１２構改Ｂ第３８号農林水産省事務次官依命通知、最終改正平成２７年４月１日付け２５農振第２１６０号農林水産事務次官依命通知）第１２の規定に基づき、次のとおり公表します。 

１　中山間地域等直接支払制度

　平地に比べて農業生産条件が不利な中山間地域等で、農地を維持し、耕作放棄地を防ぎ、農業・農村の多面的機能を確保するための交付金制度です。集落などで協定を締結し、原則５年間、農業生産活動農道・水路の管理などに取り組む場合、農地の面積に応じて交付金が支払われます。

　令和７年度（２０２５年度）は、第６期対策（令和７年度～１１年度）の実施期間となります。

・主な仕組み

（１）対象地域：地域振興８法の指定地域、棚田地域振興法の指定地域、都道府県知事が認める特認地域など。

（２）対象農用地：傾斜地など、農業生産条件が不利な田・畑・草地・採草放棄地等。

（３）取組主体：集落協定または個別協定に基づき活動する農業者等。

（４）継続期間：協定に基づき、原則５年以上の農業生産活動を実施。

（５）主な活動：耕作・農地管理、農道や水路の維持管理、農地の荒廃防止、集落の共同活動、多面的機能を高める取組。 

２　令和７年度実施状況の公表

１　集落協定の概要

令和７年度の協定締結集落数は、１３集落となっています。

２　協定農用地の基準別の面積及び交付額

　　　　◆田

　　　　　急傾斜地：167,443平方メートル　3,448,578円　緩傾斜地：5,032平方メートル　40,256円

　　　　◆畑

　　　　　急傾斜地：230,419平方メートル　2,649,818円　緩傾斜地：39,816平方メートル　139,355円

　　　　◆草地

　　　　　緩傾斜地：15,225平方メートル　45,675円

　　　　◆加算

超急傾斜：133,098円　スマート農業加算：102,745円

　　　　合計　457,935平方メートル　6,559,525円

　　３　各集落への交付額

　　　　　別紙一覧表のとおり

　　４　農業生産活動等の実施状況

　　　　　各集落で定めた集落協定書に基づき、水路・農道等の管理、機械の共同利用や農作業の共同化に取組み、農業生産活動を継続することにより、多面的機能を増進する活動を実施しています。

　　５　農業生産活動等の体制整備の実施状況

　　　　　機械の共同利用や農作業の共同化に取組み、農業生産活動を継続するとともに、農道の維持管理・草刈り作業等高齢化による人員不足などが生じた場合には、多様な組織の参画とし、非農業者と連携して作業を行うなどの体制を整備しています。

　　　　　　　　　　　問い合わせ先　苓北町役場　農林水産課　電話：0969-35-1245FAX:0969-35-1197