納税証明の交付を受けたいときの手続きです。
納税証明の請求は、融資、保証人、指名願い、税務署提出（不動産取得の控除用）が主になります。
納税証明書の発行期間は現年を含め4年間です。ただし、未納がある場合はそれ以前の分も発行できます。
納税証明書は住民税については住民税を課税されている市町村（申請される年度の、1月1日現在にお住まいの市町村）で、固定資産税については、物件をお持ちの市町村で交付を受けてください。

手続に必要なもの

【納税者本人（個人）の場合】

• ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・パスポート・健康保険の資格確認書・年金手帳など）
• ・手数料 （300円）
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【法人の場合】

• ・法人の実印（法務局に届けてある印鑑）
  ※実印の持ち出しができない場合は委任状に押印
• ・窓口に来る人の本人確認書類
• ・手数料（300円）
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【代理人による請求の場合】

• ・委任状
• ・窓口に来る人の本人確認書類
• ・手数料（300円）
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関連リンク・資料ダウンロード

 税務関係証明書交付申請書（PDF：94キロバイト） 

 委任状（PDF：63.9キロバイト） 

 税務関係証明書交付申請書・委任状（エクセル：24.3キロバイト）